労働運動総合研究所（労働総研）の「経済危機打開のための緊急提言」
労働総研の提言によりますと、先ず企業とは「①生産を拡大し、②利益を上げて、③雇用者を増やし、④労働者には十分な賃金を、株主にも十分な配当を支払って一国経済の基礎単位である家計を維持・拡大し、さらに、⑤税金を支払って国家財政を支え、⑥地域・社会等にも利益を還元する社会的責任を持った存在」と述べています。
いみじくもソニーの会長であった故・盛田昭夫氏は、こうした健全な企業の営みは一部の企業のみの対応で解決できるものではなく「経済・社会のシステム全体を変えていくことによって実現が可能になる」と述べたことがあります。こうした「経営理念の根本的変革」の実現は、つまるところ大企業の横暴を規制して社会的責任を果たす「経済・社会システム」をつくりあげることにあります。またそうした「ルールのある経済社会」が必要とされている歴史的な情勢でもあります。
大幅賃上げで経済回復
大企業の横暴を放置すれば、雇用の減少→賃金低下→内需縮小・外需依存→国内生産の縮小→雇用・賃金の減少という"負の悪循環"に陥り経済の疲弊は深まるばかりです。
そのことから、賃金収入の増加→内需の拡大→国内生産の増加→雇用・所得の増加といった、過度に溜め込んだ内部留保を労働者と社会に還元することによって、"負の悪循環"を断ち切ることができます。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
トップに戻る